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67件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

吉川沙織君 私、平成三十年版の消防白書令和元年版消防白書市町村防災行政無線通信施設整備状況というのを拝見しました。そうしたら、備考欄があって、備考欄一と二とあるんです。備考欄の二の書きぶりが今回のから急に変わったんですよね。だから、今答弁されたものを、今まではずっと書きぶり一緒だったんです、平成二十年代前半から。

吉川沙織

2011-05-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第18号

支援対象の高度通信施設整備事業等民間事業者営利目的で行っている事業であり、優遇税制などの延長はやめるべきです。  また、法案は、学校病院などの光ファイバー等利用促進を図るとしていますが、実質電気通信事業者設備投資に対する支援を行うものだからです。  以上、二法案への反対を表明して、討論を終わります。

塩川鉄也

2011-04-20 第177回国会 参議院 本会議 第11号

次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、現下経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤整備促進を引き続き行っていくため、電気通信基盤充実臨時措置法廃止期限延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止しようとするものであります。  

那谷屋正義

2011-04-19 第177回国会 参議院 総務委員会 第8号

支援対象の高度通信施設整備事業等民間事業者営利目的で行っている事業であり、優遇税制などの延長はやめるべきであります。  また、法案は、学校病院などの光ファイバー等利用促進を図るとしながら、実質電気通信事業者設備投資に対する支援を行うものだからであります。  なお、電波法改正案には賛成であることを述べて、討論を終わります。

山下芳生

2006-05-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第21号

政府参考人須田和博君) 平成三年から導入していただきましたこの基盤法実績と評価をお尋ねでございますが、基盤法自体平成三年からはいわゆる光ファイバー等ブロードバンド施設整備する高度通信施設整備事業平成五年からはさらに非常用電源装置などを整備する信頼性向上施設整備事業平成七年からはさらに高度有線テレビジョン放送施設整備を追加して支援してきたところでございますが、こうした支援に対しましての

須田和博

2006-05-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第21号

政府参考人須田和博君) 基盤法におけます実施計画認定を受けている事業者についてのお尋ねでございますが、基盤法に基づきます施設整備事業、高度通信施設整備事業信頼性向上施設整備事業高度有線テレビジョン放送施設整備事業と三つございますが、こうした三つの事業を全部まとめまして事業者別に分類してみますと、NTT関係事業者が十二社、地域系通信事業者が十社、ケーブルテレビ事業者が十社、その他ベンチャー

須田和博

2006-04-12 第164回国会 衆議院 総務委員会 第16号

吉井委員 次に、低利融資についても政府参考人に伺っておきますが、直近五年間の利子助成対象設備に係る融資実績というものについてですが、これは、いただいた資料を五年分で見てみると、高度通信施設整備事業についての低利融資は一千六十二億円、高度有線テレビジョン放送施設整備事業が七億円ですから、この点でも圧倒的に高度通信施設整備事業への低利融資であったと思いますが、これはどうですか。

吉井英勝

2006-04-12 第164回国会 衆議院 総務委員会 第16号

須田政府参考人 高度通信施設整備事業でございますけれども、大きく分けまして、NTT関係事業者、それから地域系通信事業者、そしてケーブルテレビ事業者、その他新しい、ベンチャー系といいましょうか、通信事業者等から成ってございます。  NTT関係事業者としては、高度通信施設整備事業は、現在、三十五社認定を受けてございます。——よろしいですか。

須田和博

2006-04-12 第164回国会 衆議院 総務委員会 第16号

高度通信施設整備事業高度有線テレビジョン放送施設整備事業法人税特別償却直近五年の実績、これについて、いただいた資料を見ていると、高度通信施設整備事業でこの五年間で約九十二億円、それから高度有線テレビジョン事業で千七百万円、放送施設整備事業ではほとんどゼロに近いというふうに、圧倒的に高度通信施設整備事業についての優遇ということになっていると思うんですが、まず確認をしておきたいと思います。

吉井英勝

2001-06-01 第151回国会 参議院 本会議 第28号

次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、電気通信による情報流通円滑化のための基盤の一層の充実を図るため、電気通信基盤充実臨時措置法が廃止するものとされる期限延長するほか、信頼性向上施設及び高度通信施設整備事業に係る助成金交付対象施設範囲を拡大するとともに、人材研修事業要件等を改める等の措置を講じようとするものであります。  

溝手顕正

2001-05-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第10号

この法律案は、電気通信による情報流通円滑化のための基盤の一層の充実を図り、もって高度情報通信ネットワーク社会形成に寄与するため、電気通信基盤充実臨時措置法廃止期限延長するほか、信頼性向上施設及び高度通信施設整備事業に係る助成金交付対象施設範囲を拡大するとともに、人材研修事業要件等を改める等の改正を行おうとするものであります。  次に、この法律案概要について御説明申し上げます。  

片山虎之助

2001-03-29 第151回国会 衆議院 総務委員会 第9号

この法律案は、電気通信による情報流通円滑化のための基盤の一層の充実を図り、もって高度情報通信ネットワーク社会形成に寄与するため、電気通信基盤充実臨時措置法廃止期限延長するほか、信頼性向上施設及び高度通信施設整備事業に係る助成金交付対象施設範囲を拡大するとともに、人材研修事業要件等を改める等の改正を行おうとするものであります。  次に、この法律案概要について御説明申し上げます。  

片山虎之助

2000-04-18 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第11号

ちょっと事例を調べてみましたが、例えば通信放送衛星機構は、信用基金を六十億積んで、保証限度額はその六倍の三百六十億に設定して、高度通信施設整備等のための借り入れに対する債務保証をいたしております。  したがって、運輸施設整備事業団がTSLの実用化に関して債務保証を行う場合にも、同様の考えで債務保証限度額を設定することとしたいと考えております。

谷野龍一郎

1996-05-31 第136回国会 参議院 本会議 第22号

まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、電気通信による情報流通円滑化のための基盤充実を図るため、信頼性向上施設有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業実施する者に対する通信放送機構助成金交付対象範囲を拡大する等の改正を行うものであります。  

及川一夫

1996-05-23 第136回国会 参議院 逓信委員会 第9号

この法律案は、電気通信による情報流通円滑化のための基盤充実を図るため、信頼性向上施設有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業実施する者に対する通信放送機構助成金交付業務対象施設範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。  次に、この法律案概要について申し上げます。  

日野市朗

1996-05-17 第136回国会 衆議院 本会議 第25号

本案は、電気通信による情報流通円滑化のための基盤充実を図るため、信頼性向上施設有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業実施する者に対する通信放送機構助成金交付対象施設範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。  次に、通信放送機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。  

中川昭一

1996-05-15 第136回国会 衆議院 逓信委員会 第7号

この法律案は、電気通信による情報流通円滑化のための基盤充実を図るため、信頼性向上施設有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業実施する者に対する通信放送機構助成金交付業務対象施設範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。  次に、この法律案概要について申し上げます。  

日野市朗

1995-04-14 第132回国会 参議院 本会議 第16号

次に、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信放送機構法の一部を改正する法律案につきましては、電気通信基盤整備充実を図るため、電気通信基盤充実事業に新たに高度有線テレビジョン放送施設整備事業を加えるとともに、通信放送機構に高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業実施に必要な資金の借り入れに係る利子に対する助成金交付業務を行わせるものであります。  

山田健一